ハウスクリーニング開業の極意を徹底研究!ハズレ知らずの本部選び
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フランチャイズの「ロイヤリティ」とは?

ロイヤリティとは

ロイヤリティとは、フランチャイズ加盟店が本部のブランドイメージや経営ノウハウ、各種サポートを受ける「対価」として、加盟店が本部に対して支払うお金を指します。誰もが知るブランドの看板を掲げているお店は信頼度が高く、集客力が非常に強いです。信頼度や集客は売上に直接響きます。そんな看板を掲げたことによって得られるメリットの代わりに、売上の数パーセントを支払うことで還元するシステムがロイヤリティです。

またフランチャイズ加盟店である限り、仕入れや集客、経営ノウハウなどといった本部からのサポートは、契約を解除するまでずっと受け続けられます。これらのサポート自体に料金は発生しませんが、加盟店はその代わりに毎月ロイヤリティを支払う義務が生じるのです。

ロイヤリティの種類

売上歩合方式(うりあげぶあいほうしき)

売上歩合方式は、フランチャイズで最も一般的に使われている支払い方式です。加盟店売上の数パーセントをロイヤリティとして本部に支払います。つまり、売上が少ない月はロイヤリティの金額も少なくなるということです。この支払い方式は一見大きなデメリットがないように思えますが、仮に売上が毎月同じだった場合、仕入額の変動によってはオーナー側の利益が増減する可能性もあります。

売上の何パーセントを支払うかは業種によって異なり、数パーセントから50パーセントくらいまで様々です。中には売上が高くなるにつれ、ロイヤリティのパーセンテージが低くなるケースも存在します。

定額方式(ていがくほうしき)

最もシンプルでイメージしやすいのが、定額方式。売上額にかかわらず、毎月決まった金額を納めるシステムなので、売上が上がるほど自身の手元に残るお金が増えます。一方で、売上が芳しくなかった月もロイヤリティは変わらないため、金銭的負担が大きくなってしまうというデメリットも存在します。

ただロイヤリティの支払い額が定額であれば、そのぶん資産管理がしやすく、目標も立てやすいです。営業努力や企業努力などの取り組みが直接反映されるため、モチベーションアップにも繋がります。

設定金額はフランチャイズ本部によって様々ですが、数万円~十万円程度に設定しているところが多いです。1件あたりの売上が高いサービスを取り扱う業種の場合は、もっと高い金額が設定されています。

粗利分配方式(あらりぶんぱいほうしき)

コンビニチェーンでよく取り入れられている支払い方式です。売上総利益に対して、ロイヤリティの計算が行われます。ロイヤリティの割合は約30%~70%と幅が広く、売上高に応じて変動もこまかく設定しなおしが検討されます。

売上原価を差し引いた「純利益」を本部と加盟店で分け合う仕組みになっているため、ロイヤリティが営業そのものに支障をきたすことはありません。

フランチャイズ本部は受け取ったロイヤリティを商品開発や広告宣伝、フランチャイズシステムの見直しなどに使用します。各加盟店への集客や客単価の向上、運営効率の向上に役立てているため、各店舗が支払ったロイヤリティは何らかの形でフランチャイジーに還元されていると言えるでしょう。

ロイヤリティの相場

フランチャイズのロイヤリティの相場は、各親会社によって異なります。また、業種によって以下のような違いもあります。

このように業種によってロイヤリティ率に大きな差が生じますので、これからフランチャイズ加盟をしようと考えている人は、業種選びとロイヤリティ率にも注目してみてください。

ロイヤリティなしのフランチャイズとは?

加盟金制度

ロイヤリティなしのフランチャイズの中には、月々の支払いがない代わりに加盟金をやや高く設定していることがあります。フランチャイズビジネスでは加盟をする際に、加盟店がフランチャイズ本部に対して加盟金を支払うことがほとんどです。このお金の使い道は、一般的にフランチャイズのビジネスを立ち上げや一定の事業を運営するために必要な初期費用として使われます。またブランド名やそのロゴといった商標や本部がもつノウハウの使用許諾、研修指導や宣伝広告にも使われます。

ロイヤリティがないフランチャイズでは、加盟金を本来ロイヤリティで支払われるべき「対価」を先に支払ったと捉えているのです。中には一定の期間を超えるとロイヤリティが発生するケースもあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

研修費制度

ハウスクリーニングなど、サービスを提供するために高い技術が必要となる職種は、初期費用の中に研修費が含まれることがほとんどです。研修費の相場は、50~80万円程度と設定されています。そのぶん短期間でサービスに必要な専門知識と技術を習得できるため、なくてはならないものとも言えます。

研修費を支払ったぶん、ロイヤリティがかからないフランチャイズもあります。特に車を使って移動したり道具や材料が必要な業種は、交通費やコインパーキング代金、材料費が発生しますが、これは自費で賄わなければなりません。このような金銭的負担も加味して、ほとんどのフランチャイズ本部ではロイヤリティをなしにしているのです。

原材料の購入制度

フランチャイズ本部から原材料を購入し、自分での調達がNGになっているパターンもあります。加盟店が本部からしか原材料を購入できない体制ということは、本部が独占状態の卸売業者となります。その原材料の販売差益が本部の収益となる仕組みです。

サービスを提供する度に原材料を消費する飲食業などは、頻繁に本部から原材料を購入することになります。その度に本部には利益が生じるのです。もちろん店舗数が少なければ利益として不十分ですが、多くの店舗を持つフランチャイズなら、原材料を卸すだけでかなりの利益となりえます。

ほかの業者への紹介制度

フランチャイズに加盟する時、ほとんどの場合加盟しているオーナーは店舗を営業するにあたって必要な関連業者を知らないものです。そんなオーナーに対して、本部は関連業者を紹介してくれます。実はこの時、業者から紹介料を徴収している本部もあるのです。

こちらは本部から原材料を購入するのとは異なり、オーナー側に支払い料金は発生しません。

ただしこの場合も加盟店を多く持っている親会社でなければ、いくら紹介料が入るといっても微々たるものです。ロイヤリティがないフランチャイズを選ぶ際には、ほかの業者への紹介制度を設けている、大規模でブランド力の高い会社を選ぶ必要があります。

ロイヤリティの安さだけで決めるのはNG

ロイヤリティを支払うことにより、経営のノウハウについて知識がない未経験でも店舗経営ができます。ただロイヤリティの適切な設定額がいくらなのかは、一概には言えません。「このブランド力と実績なら、このくらいのロイヤリティを支払っても良い」と思えるかが重要になります。

また、ロイヤリティ以外のお金の流れにも注目しなければなりません。加盟金や研修費、原材料の購入やほかの業者の紹介料など、オーナーが月々ロイヤリティを支払わなくても本部に利益が生じる場合は、ロイヤリティが安くても納得できます。

しかし本部にほとんど利益がないのにロイヤリティが発生しない場合は、「安さには裏がある」かもしれません。解約時に違約金がかかるなどのリスクが生じるケースもありますので、しっかり確認しておきましょう。

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